金融庁のワーキンググループが作った報告書があります
資産寿命を伸ばすには
働く
ドルコスト平均法
の2つが推奨されています
以下駄文です
今、新聞が、老後は年金だけでは暮らせないという形でさまざまな色になっていますが
元になった報告書を読んでみました
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
それによると、様々なことが書いてありますが、基本的には人生100年時代で資産寿命も延ばす必要がある
そのためには早い時期からの資産形成と適切なサービスの選択
就労期間の延長
健康寿命と平均寿命には差があるので、病気を抱えると支出が増えるので、それに備えること
といったことが書いてあります
では、何が書いてないかということになりますけれども
基本的には冒頭に多様なニーズ多様なライフスタイルと書いてありますが
実際に報告書の中では踏み込んでいて三世代家族など従来の家族モデルが空洞化しているということ
つまり、単身世帯も増加しているし夫婦世帯といった形の世代間での支援がないような形態もあるが
基本的には65歳時点での貯蓄が足りない
といったことが書いてあります
そのためにもっと早い時期で資産形成をして動く必要があるという流れの報告書になっていますが
公的年金は資源の再分配といった機能があるはずなので
新たな政策提言といった内容が、本当は求められていると思うのですが
それについてはあまり積極的には書いてありません
ワーキンググループの中ではオブザーバーとして年金の所管官庁である、厚労省も入っているのですが
年金や社会的公正さといった問題については金融庁が旗振りをすると、このような数字合わせの議論になりがちだということも理解しておくことが大事かもしれません
国民に対する啓発の意味合いから老後の資産についての情報提供と、それに対する金融サービスといったものを整備する必要がある
といった筋書きが予め書かれていたのだと思いますが
それ以上でもそれ以下でもなく何の問題もなく、この報告書はリリースされているはずだったのですが、ずいぶん炎上しています
そもそも国の役割というのは資源の再分配であるので
65歳時点での2000万円の貯蓄ど、公的年金によって100年時代は平均的なモデルでは可能であるということを示したのです
このリスク管理のために65歳よりも前の事件、できるだけ早い時点で資産形成をする必要があるというのがメインメッセージの一つとなっています
実際は資産寿命自体が実際の平均寿命や健康寿命を決めるといった方向性もあるはずなので
人生、100、年時代なので、資産寿命もそれに応じて伸ばさなければいけないというような簡単な話ではありません
また格差といった問題についても、それを論じることができる専門家がワーキンググループの中に入っていないようにも見えます
本来、公衆衛生の分野でこういった医療経済学や健康経済学といった分野の人達が入り
格差の問題や貧困の問題についてきちんと枠組みを提示するべきだったと思います
海外では社会正義の文脈からこういった資産寿命の延長といった議論には、
平均値だけでなく平均値で二群に分けた場合上位グループの平均と下位グループの平均で分割した四群の問題として考えるような議論の方法もあります
特に例えば2000万円位あると十分成り立つというシュミレーションがあった場合に
この平均値のグループでも65歳時点での資産総額は1500万円ぐらいしかないので
そうすると平均で老後の資産で年金だけでは2000万円足りないというよりは、
むしろ世の中の4分の3の人達は、
資産寿命＜平均寿命
の可能性が高く、
上位4分の一のグループの人達だけが
資産寿命＞平均寿命
といった仮説を示唆してるようにも見えます
また平均値よりも65歳時点の平均貯蓄額が低い人達の中でもさらにその平均によってどのような資産の分布をしているか
といった情報がありません
元々このワーキンググループに関しては自助を基本としてどのような金融サービスを提供すると良いのかといった発想から
問いが立てられているので人生100年時代に年金で補えない部分の金融市場をどのように最大化するかという関心があるのではないかという思いました
